コンビニ深夜営業を規制？かなり疑問です。

コンビニ深夜規制をめぐる論議が活発である。埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、京都市が検討しており、さらに群馬県、京都府、横浜市、浜松市が検討予定があるとしている。

規制派、反対派がそれぞれの意見を述べているが、私は反対派(コンビニ側)の意見を１００％支持する。

• 深夜営業をやめてもＣＯ２削減効果は限定的。
• コンビニは市街地にくまなく出店されており、防犯機能を担う社会インフラとしての役目がある。
• 深夜労働者の食事の買い物、家庭での不意の買い物ニーズなど利便性の高さ。
• 環境対策は、照明器具や配送ルートの見直し、燃費のいい車の導入などすでに、多くのことを実施検討している。

と、言った点がそうである。

コンビニ店舗の深夜の売上高依存の高い低いを取り上げるメディアもあるが、私は意味がないと思う。コニビニ側からすれば、24時間営業していることで、トラックの配送距離・時間を最小にできるのである。このことは排気ガスの減少にもつながっている。

また、お客の利便性という点からは、よく深夜にコンビニを使うかではなく、「いざという時」に開いているかが大切なのである。質問の仕方を、「どのくらいの頻度で深夜に使うか？」ではなく、「一度でも深夜に使ったことがあり、その時に「開いてて良かった」と思ったことがあるか？」に変えてみてはどうか？

24時間営業を継続するかは、夜間の赤字店舗をどうするか（どんな改善索を打つか、閉店を含めた選択肢を検討するかなど）、店舗経営者の高齢化の中で後継者をどうするか？などを考えて、企業や店舗が自発的に考えるべき問題である。

もちろん、環境問題は重要な問題である。しかし、効果がどれだけ上がるかを冷静に計算してから一つ一つの施策を議論するべきで、今回のような精神論に近い議論は避けるべきである。ある種、全体主義的なムードすら感じる。何でもやった方が良いなら、極論すれば、人間が呼吸をして二酸化炭素を吐き出していることも問題になってしまいそうな勢いである。

そして、何をするにも、政府による規制は最後の手段と考えるべきある。まずは、企業の自主的な取り組みに期待すべきである。コンビニの対応でも、照明のＬＥＤへの切り替えや高燃費車への切り替えなど、イメージ改善とコスト削減の一石二鳥で十分取り組んでいる点も多い。

環境保護を進めるには規制強化よりも、環境保護で長期的に維持可能なコスト削減・利益増加につながるようなシステム作りに努めるべきである。

先ほど、ワールドビジネスサテライトを見ていて、解説の方が、今回の提案をしている政治家には他の思惑があるのではないか？という主旨のことを言っていたが、私もそんな気がする。

コンビニが力を失うと誰が得をするのか？

かつては、昔ながらの商店はコンビニ店への業態転換をした。しかし、コンビニ市場飽和の今日、残された商店はにっちもさっちも行かない。ガソリン価格高騰の中、お客がロードサイド店舗から駅前商店街に戻りやすくなっている。そんな中、商店救済の追加手段として、今回の施策も言い出されたのではないかと勘ぐってしまう。

私たちは、「環境」という水戸黄門の印籠のような言葉に、すぐにひれ伏すのではなく、まずはそれが本物の印籠かどうかを見極めるべきである。

本日発売の日経ビジネスに、環境事業を急拡大させようとしている米ＧＥのジェフリー・イメルト会長兼ＣＥＯの言葉が出ていた。

経済成長と環境保護は相容れないというのは、時代遅れの考え方。良い経済と良い環境は両立可能だ。

印象的である。